研究機関の広報のあり方が議論を通じて形になる広報アドバイザリーサービス
課題
労働者の安全と健康を守ることを使命として調査研究を行う、独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所(以下、安衛研)様。研究の成果を広く知らせて社会課題の解決に役立てたいという課題に対し、情報発信のあり方など広報業務に関する知見が不足しており、所内のリソースで対応するには負担が大きかった。
対策
安衛研様は、初のオンラインでの研究所一般公開イベント開催にあたり、集客や告知などの効果的な方法について外部に助言を求めることを決断された。ISBマーケティングは特設サイトの見せ方や内容、アンケート設計など伴走型で支援した。また今後の広報のあり方、そのために必要なステップなどのアドバイスを行った。
成果
オンライン一般公開イベント参加者は例年比約10倍と大幅に増え、これまで接点のなかった企業や一般の方々が国内外から参加した。ISBマーケティングとの会議体を通じて課題が明確化し、施策立案と実施に役立った。安衛研様は、労働安全衛生分野での新たな社会的価値を生み出すべく、デジタルデータを活用して研究成果の認知拡大と実装に努めていく。
働く人の安全と健康を守り、快適に働けるための科学的知見を収集
独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所様(以下、安衛研様)は、労働安全衛生分野を総合的にカバーする厚労省所管の研究機関です。働く人の安全と健康を守り、快適に働く環境をつくることをミッションとして、労働災害及び職業性疾病等の発生メカニズムの解明や予防等、法令の制定の基礎となる科学的知見を収集しています。
安衛研様の歴史は、戦後間もない1940年代に遡ります。1947年労働省発足とともに労働基準法が制定され、1949年に労働省のけい肺試験室(けい肺:職業性肺疾患の一種)として栃木県鬼怒川に労働衛生課の分室として設置されたのが始まりです。その後、国の研究機関との統合を経て、今日に至ります。
研究拠点は、東京都清瀬市と神奈川県川崎市登戸に分かれています。清瀬の研究所では工場や建設現場などで発生する事故や災害防止、登戸の研究所では業務上の疾病を中心に研究に取り組んでいます。登戸の研究所トップである甲田茂樹所長代理は、研究テーマについて説明します。
「登戸の研究所では、働く人の病気について調査研究しています。例えば、負傷に起因する疾病、災害性腰痛、職場で発生する熱中症、 化学物質による中毒などです。最近注目されているのがウイルスです。産官連携も増えており、熱中症予防のため深部体温の測定ツールを民間企業と共同開発するなどしています」(甲田様)
労働安全衛生総合研究所 所長代理 甲田様
民間企業や一般市民に向けての情報発信のあり方に課題を抱える
事業者や労働者を取り巻く環境は変化しており、研究の知見を正確かつタイムリーに社会に還元することが求められます。安衛研様では、研究成果をホームページ、学会発表、論文という形で公開していますが、民間企業や一般市民に向けて広く情報発信するという点で課題を抱えられていました。折しも、コロナ禍の影響を受け、研究所一般公開イベントを初めてオンライン開催することを決定しましたが、広報に関する知見がなかったため、外部に助言を求めることを決断されました。
研究推進・国際センターの榊原様は依頼の背景について次のように語ります。
「これまでの研究所一般公開は、近隣にお住まいのご家族が多く訪れてくださっており、施設見学や模擬実験、パネル発表が中心でした。オンライン開催となると、内容をはじめ告知や集客など、これまでの情報発信のあり方を抜本的に変える必要があります。しかしながら所内には広報専任の部署はなく、何から着手すれば良いか分からずノウハウが不足していました」(榊原様)
労働安全衛生総合研究所 研究推進・国際センター 任期付研究員 榊原様
安衛研様では、できるだけ多くの方に参加してほしい、特にこれまで来場がほとんどなかった事業者の方々、社労士などの専門家、ビジネスパーソンに参加を呼びかけたいとの思いがありました。
「登戸の研究所は、メンタルヘルス、過労死など社会的に注目されている働く人の心の問題にも取り組んでいます。多くの方に知っていただき、また、このイベントを契機に来場者のニーズや要望を広く集め、今後の情報発信のあり方の参考にしたいと考えました」(榊原様)
そこで、安衛研様は研究員を中心にプロジェクトチームを編成し準備を進めました。ISBマーケティングは安衛研様と複数回の会議体を通じて、プログラム構成やページの見せ方、集客などに関する助言を行いました。榊原様は、所内の意見の取りまとめに苦労したと当時を振り返ります。
「講演プログラムや動画といったコンテンツを作る際に、誰に向けて何を発信すべきかについて異なる意見が出され、議論を重ねました。研究職ではないビジネスパーソンに向けてコンテンツを制作した経験が所内に乏しく、過労死など非常にセンシティブな内容を取り扱いますので、言葉の選び方や表現の仕方など情報の正確性とわかりやすさの線引きに注意しながら進めました」(榊原様)
新しい層がイベントに参加、伴走サポートにより課題と施策が明確になった
オンライン一般公開イベントには、これまでの約10倍となる延べ1000名超が参加しました。これまで参加がなかった全国に事業所を抱える企業、地方、海外からもアクセスがありました。ISBマーケティングは一般公開イベントに関するアドバイスだけでなく、安衛研様とともに課題を整理し、必要なプロセスなどについての意思決定を支援しました。
「一般公開イベントの成功だけではなく、広報のあり方を考える道しるべとなりました」(榊原様)
今後の展望について、甲田所長代理は、研究組織に横串を刺す2つの構想を説明しました。
「1つ目はDX(デジタルトランスフォーメーション)です。病気や怪我の内容、発症した背景などの労災データは未だ紙が中心です。データをデジタル化して、将来的に研究所だけでなく、大学や海外からデータベースを利用できるような仕組みをセキュリティを担保して構築したいと考えています。2つ目はリサーチ&イノベーションです。研究成果を活用し、新たな社会的価値を提供したい、そのために、企業や現場で働く方々に対する研究成果の見せ方や共有の仕方を常に考えています」(甲田様)
[ お客様紹介 ]
独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
職場における労働者の安全と健康の確保を目的に、総合的な調査・研究を行う厚労省所管の独立行政法人。爆発火災や土砂崩壊といった工場や建設現場で発生する事故・災害の防止、環境中の有害物質の測定・評価、化学物質等による健康障害の発生機序の解明及び予防等に関する総合的な調査・研究を行っている。
研究所名: 独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
所長: 梅崎重夫
所在地:
清瀬地区 東京都清瀬市梅園1丁目4番地6
登戸地区 神奈川県川崎市多摩区長尾6丁目21番地1
事業内容:
1.事業場における災害の予防に関する総合的な調査及び研究
2.労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究