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業界
地方公共団体
お客様の抱えていた課題
全国的に少子化が進展する中、地方の公立大学では、学生を確保し社会で活躍する人材を育成・輩出するため、経営戦略を明確化し学内に浸透させるとともに、組織体制を強化したいという課題があった。特に、情報発信機能を担う広報部門においては、大学としての特徴を打ち出し、積極的に情報発信することが求められていたが、学部によって取り組みにばらつきがあり、大学一体となった効果的な広報活動が行えていなかった。
実施内容
大学の広報業務全量調査の企画、設問設計、実査、集計分析、提言を実施
大学全体の広報業務の現状把握のため、全量調査を企画実施した。具体的には、広報業務に関わる教職員100名以上を対象に、業務内容やその従事時間から大学全体の総従事時間を算出した。実査においては、ヒアリング予備調査及び本調査の二段階で行うことで、調査品質を向上すべく工夫した。調査結果をもとに現状の問題点を整理し、業務機能案とともに経営層に提言した。
成果
・大学全体の広報業務の棚卸しができ、問題点が明らかになった。
・提言に基づき、広報戦略を統括する部門が新設され、業務の全体最適化や体制の再構築に貢献した。
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